不正支出の公開
SECは75年頃から500社をこえる企業にたいし、合計で10億ドル以上におよぶ不明朗な支出の内容を公表させました。
そのなかにはチリのアジェンデ政権の転覆に暗躍したITTなどが含まれ、グラマン事件のきっかけもその公開情報によるものでした。
・・・ただここで注意すべきは、SECが海外における不正支出の公開を企業に要求したのは、行為そのものが不正であるという社会正義にもとついてではなく・・・
賄賂などの不正支出によって売上がえられたということは、企業の経営と収益の質に関して大きなリスクをともなう、投資家にとって見逃すことができない情報であるという、固有の論理にもとつくものだということです。
・・・したがって、SECはその金が何を目的として支出されたかを問題にしているのであって、誰に支出されたかはニの次で、公表する必要はないとしたのです。
グラマン事件で、日本政府高官が誰かが問題となったゆえんです。
しかし、SECのこうした行動は、その主観的立場とは別に、事柄の必然的発展として企業の行動を正し、ディスクロージャーの拡大を進めるものとならざるをえませんでした。
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