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その結果、各支所・出張所などに台帳を管理させる必要はなく、本庁で集中管理ができます。

また、住民は従来の方式のように特定の出先機関に出向かなければならないということはなく、本庁でも出先機関でもどこでも最寄の行政サービス機関で、登録とか証明書の交付を受けることができます。

もっとも本庁で集中管理を行うため48名が60名と12名の増員となり、終局的に74名と約半減しています。

リース料を差し引いても、1億2500万円のコスト軽減となっています。

なおこの間、H市の税務職員は、コンピュータ化によって51年の193名が57年には163名と15%減少しています。

オンライン化の実施された55年の175名と57年とを対比すると約6.9%の減となっています。

なお課税件数はこの間2～3%増加しています。

・・・このような一般事務職員の抑制効果の大きいのは、先のT市の事例で、データ量からみて人口が1・54倍増したのに窓口・電算関係職員数はほぼ横這いです。

増えたのは市民サービス関係職員のみなのです。

0市をみてみると、0市では人員削減分を新しく開設した駅前のサービスセンターなどに振りかえていますが、注目されるのはオンライン化前後で庁内滞留時間は27分06秒から14分32秒とほぼ半減しています。

その理由は、移動、証明発行などは、氏名と必要事項のみ記入し、窓口でいえば、映像画面で確認しながら、端末装置で検索し、証明書類を印刷・発行できるからです。

OAシステムの導入は、住民情報に限られることなく、ひろく庁内事務処理に適用することができます。

早い話がワープロの活用です。

税務関係帳票の種類だけでも数百に達し、その在庫管理もOAシステムではきわめて簡単となります。

広汎な利用方法のなかの一つに、財務会計処理があります。

民間の会計と異なり、会計システムは簡単であるにもかかわらず、手続そのものはきわめて繁雑です。

そのため各課に財務会計担当者が少なくとも1人はいるほどです。

この手続を簡単にすることが先決でありますが、現行ではむずかしく、せめて事務手続だけでも簡素化していこうというのが、財務会計のOAシステム化です。