厳選！ほんとに笑えるハリウッド映画

10万都市のモデルケースで考えると、アルバイトの人員は延べ355日1、313000円となります。

これら事務のため超過勤務をいくら要したかはきわめて算定が困難でありますが、780時間×1000円で78万円と推計されます。

両方の合計は2、093、000円となります。

したがって、4名×400万円111、600万円の職員費と200万円のアルバイト費などの計1、800万円減と推計されます。

これに対してコンピュータ機器のリース代一、800万円との相殺関係されます。

・・・したがってOA化の効果を過大評価するのは禁物でありますが、リース料には一般事務のためのリース料やOA化の効果は市民課のみでなく、税、年金、国保などあらゆる関係課に及ぶのです。

さらにOA化の効果は機器のコストダウンとともに減価し、人件費は逆に上昇するので長期的にはかなりの効果が見込まれます。

マクロ分析ミクロ分析が積み上げ算方式で机上演習的な効率化算定であったのに対して、ここでのマクロ分析はむしろ実際にOA化を導入した自治体にあってどのような行財政効果があったか・・・

そして、どうしてそれだけの効果があがったか、またどうしてそれだけの効果しかあげられなかったかを事例をもとに追求してみました。

住民情報システムの漢字オンライン化といっても、カナバッチシステムから漢字オンライン化へ、あるいはまったく最初から漢字オンライン化を導入するなどさまざまのケースがあります。

また、費用効果においても各自治体間でもバラツキがみられます。

・・・以下に、住民情報の漢字オンライン化の効果についての実例をあげます。

ケース1として、1市(人口212万人.カナオンライン化導入済み)の住民情報の漢字ナンライン化の効果は、

（1）タイプの省略化による交付の迅速さ

（2）従来の複写方式に比べ住民票の鮮明さ

・・・など住民サービス効果があることを見落としてはなりません。

また、もし最初から漢字オンライン化を導入しておればその効果は倍増したでしょう。

そして、市罠課関係だけでなく、税、国保・年金など関係各課の省力化の効果を算入すれば、さらにその数値はあがったでしょう。

ケース2として、T市(人口19万人)の漢字オンライン化。

このT市の場合でも、部分的には電算機が導入されており、OAシステムの導入にともなって減員が発生するわけでありません。

これはあくまでも机上演習による計算です。

それでもまったく電算機導入を拒否しつづけた場合、かなりの人件費が避けられないことを立証するデータといえます。

ケース3として、H市(人口45万人)の漢字オンライン化の効果は、人員が156人から70人に激減していること。

また、出先機関が24か所から18か所へと統廃合したことが大きな原因となっています。

OAシステムの効果は、単に住民情報の集中管理のみでなく、それをパソコン、マイコンによって中央コンピュータから引き出せることです。