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ワープロの効果として見落され勝ちなのは複写枚数の減少です。

会議資料など手書きに比べてワープロは半分で済むのです。

もし、個人が週1回会議資料を作成するとして、通常100枚が50枚で済むとすると、年間50週×50枚112、500枚の節約となります。

一枚10円として25000円の節約で、100人の本庁関連事務職員がいるとすると、250万円のコストダウンとなります。

職員は全員,熟練という仮定に立っていますが、ワープロ1台フル回転させると、タイプ職員400万円、タイプ外注200万円、複写費250万円、計850万円で、ワープロ1台100万円として750万円のコスト軽減効果が見込まれます。

次に、住民票事務の漢字オンライン化につき同じようにミクロ分析でみてみましょう。

ミクロ分析はいわゆる積み上げ算方式です。

住民台帳関係の作業を個別に分解し、単位時間に分析したものがあります。

これは、人口規模の違う2市についての測定数値を平均化し、人ロ10万人の標準モデルケースとして積算したものです。

これらを集計するとオンライン化によって年間で128、400・1分の作業時間の減少効果がみられます。

あと一つの推計方法としては、全作業時間は現行方式では704、105・8分。

節減時間128、400・1分となるのでその節減効果は18・23%であり、人員20人の2割の4人が減ることになります。

節減推計から人員は2割減少となります。

この相対的算出方式の方が先の絶対的時間減少から職員一名減とみる方法より妥当でしょう。

単純作業方式からみたOA化はどうして在来方式に比して作業時間が少なくて済むかは、まず、検索の手間が大幅に減ることが大きいでしょう。

したがって転入転出よりも転居・変更の方が効率化が大きいのはそれです。

なお、作業時間が機械処理の方が増えているのは、「出生」では世帯別を個人別に作票方式を変えたから、「資格変更年金」では原票に丸印で済ましたものが氏名などを機械入力することになったから、「印鑑証明」では複写とOAプリンタとの速度の差です。

住民情報漢字オンライン化の経済効果は、窓口職員の減員効果に止まりません。

選挙人名簿の作成、就学通知、住民税住所台帳整備のほか老人福祉関係など多くの事務が手作業から機械処理へ変わるのです。